★状況１「この週末は外出するな」とお上の御触れが回っているところに、神の恵みなのか、日曜は朝から雪が降って、かなりの積雪になっている。
★状況２ 行政の対応
発生源の中国からの入国制限をずっとやらなかったのに、今度は急に東京封鎖だ、用がなければ外に出るなと言っている。何を根拠にそんな極端な指示をするのか不明。説明なし。仕方がないので「生物化学兵器が使用され危険なウイルスが世界に蔓延して人類滅亡の危機が迫っている」と理解しておく。
★状況３ 日本の感染症による死者数
国内のインフルエンザによる死者数は毎年200人から1800人。（年によって差が大きい）一方、今回の新型コロナによる死者数は現時点で49人。49の内訳は90%以上が70代、80代の老人である。福島の原発が爆発して関東地方に放射能が降り注ぐかも、の時に比べ実質的な危機とは到底感じられない。
追記） 超過死亡概念によると国内のインフルエンザによる死者数は毎年約１万人。
★状況４ 他国の死者数
発生源の中国の死者数は分からない。中国政府の発表はウソである。統制国家であるから、国に不都合な発表をするはずがない。ツイッターなどに流れた情報を見ても死者数は計り知れない。国籍のない「非人」が存在して死んでもカウントしていない可能性もあり、軍隊を使って死体を処理している様だ。イタリア、スペインの死者数が中国を抜いたなどと言うが、全く無意味なフェイクニュースである。中東の大国イランも中国同様、統制国家であるから死者数は公表されても事実とかけ離れているはずだ。一方、米国、英国、フランスなども死者が多くなっている。インドも同様。したがって、日本の49人というのは非常に少ない数字である。
★状況５ 中国政府の謀略（世論戦）
情報は統制されており、中国の国益に反することは事実でも国外に知られない様にしている。中国共産党政府は武漢ウイルスの全国への蔓延は終焉したことにして、労働者を強制的に職場復帰させている。その結果、第二の感染爆発が起きることは織り込み済み。支配階級さえ無事なら万民は死んでもいい。
中国共産党政府は発生源が中国でないことにしたい。そのためには10年、15年かけてでも、どんな汚い手を使ってでも達成しようとする。勝ちさえすればこっちのもの。「日本ウィルス」とか「米軍が撒いた」とか、呆気にとられるデマゴーグを流し、一方で、いつまでも入国制限ができない日本に向かって「対応が甘い」とか、マスクをプレゼントするから一緒に頑張ろう（共闘しよう）とか言ってくる。国連やWHOなどの国際機関に裏金を入れ、各所に職員を送り込んで中国の国益にかなう発表をさせる。10年、15年すると事実がねじ曲がり、中国が被害者だった事になるだろう。
香港の学生の反乱をうまく制圧できず、国内の統制も弛んできた、反中国に舵を切った米国のトランプ大統領の巧みな戦術にやられて悪化した経済は回復の見込みがない。切羽詰まった局面を打開する為に、今回のウイルス騒動を意図的に起こした可能性がある。増えすぎる人工を減らし、ウィルス退治を言い訳にして国内のつづ浦々まで共産党の支配が行き渡るようにしたい。さもないと、経済が悪化した国内を統制できなくなる恐れがある。
★状況６ アメリカが中国の世界征服を許さない
アメリカ政府は一昨年前からペンス副大統領の演説などで中国との対決姿勢を明確にしている。欧州諸国も同様の意向。中国の悪行はあらゆる分野に及んでいる。為替を操作し、技術を盗み、それで稼いだ金を使って弱小国を縛って搾取し、国際機関を身勝手に誘導し、公害と病気を世界に撒き散らし、チベットを征服し、100万人以上のウイグル人を殺戮し臓器を抜き取って闇に流し莫大な利益を得ている。こんな「ならずもの国家」は絶対許さないと。
